2022年度の取組み内容

(1)企業版ふるさと納税を活用した福祉避難所整備事業を広く展開

企業版ふるさと納税をも活用して、自治体の金銭的負担なしで、福祉避難所、特別支援学校に、福祉避難所整備に必要なマニュアル、開設キット、トイレ、給電機等の普及を図る。現在、いくつかの自治体で進行中である。また、複数企業と寄付の調整中である。

  • 福祉避難所マニュアル作成研修、及び開設BOX訓練を自治体単位で実施
  • 水不要で清潔に処理できるバリアフリートイレ2台
  • 医療器具にも使える給電機1台
  • その他必要な消耗品

以上のような福祉避難所資機材を普及させ、全国的な福祉避難所ネットワークを築く。災害時には先遣隊を派遣し、福祉避難所立ち上げ、応援職員、支援物資の確保調整を行う。

(2)広報体制の強化

4月からFMサルースで毎週日曜日に放送される「サロン・ド・防災」のスポンサーとなって協会の知名度向上を図っている。またホームページをリニューアルし、福祉避難所マニュアルの無償配布を前面に打ち出した。

今後、協会の福祉避難所資機材等で協力してくださる(社)埼玉福祉会、日本セイフティー株式会社、ホンダ株式会社、福祉BCPの普及啓発に協力していただいている東京ガス株式会社、ワークスモバイルジャパン株式会社等と連携して、広報体制を強化していく。

(3)防災スタートBOX、福祉避難所開設BOXの発売

一昨年度から、(社会福祉法人)埼玉福祉会の協力を得て、災害発生後の初動対応をスムーズに進める防災スタートBOX及び福祉避難所開設BOXを発売した。また、これを使った防災訓練を下記の(一財)消防防災科学センター研修、広島県等で行う。

(4)都道府県、市区町村、社会福祉協議会を対象に、福祉施設の事業継続計画(BCP)研修、福祉避難所マニュアル作成研修を実施

本年度は、(一財)消防防災科学センターからの委託事業により、7県で福祉避難所マニュアル作成研修が決まっている。厚労省が福祉施設に3年以内のBCP作成を義務付けたことにより、自治体や社会福祉協議会からBCP作成研修依頼や問合せが多くなり、広島県や愛知県岡崎市での実施が決まっている。引き続き、研修担当事務職員1名が調整作業を行う。

(5)福祉防災の関係者を研修講師「福祉防災認定コーチ」として養成

教科書学習、研修参加、レポートの3段階で実施する。

  • 自宅でのテキスト学習
  • 福祉防災計画基礎研修およびチェック研修に参加
  • 理解度確認テスト及び3千字以上のレポートを提出

以上で、良好な評価を得たものを「福祉防災認定コーチ」として認定する。

上記、(1)(2)事業を通じて、受託が多くなった場合は、専門コンサルタンツと連携して、研修講師の確保を図る。また、必要に応じて講師養成研修を実施する。

(6)福祉防災コミュニティの維持・発展

福祉防災認定コーチおよび研修修了者、関係者による会員制度を継続する。今後、認定コーチには、積極的に既存の研修等で研鑽を積めるように声掛けをし、上級コーチへの移行を進め、モラールアップを図る。研修等を継続して得た知見、最新の防災情報などを、クラウドサービス「kintone(キントーン)」を利用し、会員に提供する。

上記事業等により、個人会員50名、法人正会員10施設、法人賛助会員1法人を目標とする。

(7)被災した福祉関係者への人的応援、及び応援調整

福祉防災コミュニティのメンバーを中心に、被災した福祉関係者に必要な人的応援、および応援調整を行う。このため、JVOADと連携して災害時の福祉活動について調査を実施する。また、災害時に効果的な対応ができるように、調査研究、被災地派遣研修、ボランティア支援等活動を随時、実施する。

(8)協会が認定する「安全安心魅力施設」の基準作り

福祉防災計画を作成し、訓練、見直しなど良好なマネジメントができている福祉施設を「安全安心魅力施設」として認定するための基準作りを行う。

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