被災地への支援（2024年度）
令和6年能登半島地震
(1)フェリシモ「もっとずっときっと基金」による支援
フェリシモ「もっとずっときっと基金」により支援を行った全34施設から、「被災福祉施設支援金 使用内訳報告書」として、支援金を支出した内訳や領収書・購入品の写真等を提出いただいた。これら全てをまとめ、また支援に関する流れを示した詳細報告書を作成し、所定の報告書と共にフェリシモへ提出、受理された。
所定の報告書内容については、11月29日にフェリシモホームページ内に活動報告記事としてアップされた。
また、11月14日から17日にかけて能登半島を訪問し、本支援に協力いただいた行政６市町の担当者の報告を行い、本支援は終了とした。
(2)河崎認定コーチによる手記出版への支援
当会の河崎国幸認定コーチは、能登半島地震発生時、市立輪島病院の事務部長として勤務されており、病院の災害発生直後～復旧期まで活動された。その経験を「能登半島地震発生直後からの手記 市立輪島病院応急復旧宣言までの113日」としてまとめ、自費出版された。
当会ではこの手記100冊を購入し、協会関係者向けの申し込みサイトを通じて希望をまとめ、事務局から郵送を行った。また医療・福祉関係者等、この手記の活用を期待する方々への配布も実施した。
(3)ボランティア交通費補助金を活用したボランティア活動
内閣府が実施した「ボランティア交通費補助金」を活用し、2025年3月10日から15日まで、一日あたり3～12人、延べ35人がボランティア活動を行った。
穴水町で活動するレスキューストックヤードと協働して、穴水陸上競技場に設置された仮設住宅に居住する住民に対して、被災者の傾聴や悩み事の相談を行うと共に、コミュニティの醸成を目的とした、畑づくりや手芸教室、健康体操等の活動を支援した。また、穴水町災害ボランティアセンターからの要請により、町営住宅において空き家の清掃活動を行った。今回の活動により、被災者の心のケアや、被災により抱える悩み事を、適切な機関に繋げると共に、被災者間の交流を促すことにより、孤独・孤立の解消や、心身の健康を維持することに繋がった。
2025年3月11日
2025年3月12日
2025年3月13日
2025年3月14日
被災地への支援（2023年度）
（1）能登半島沖地震
2023年5月7～10日、能登半島沖地震の現地へ湯井上級コーチ・前川認定コーチが伺い、調査を行った。
（2）梅雨前線による大雨
2023年7月14日から16日にかけ、梅雨前線が東北地方に停滞し、東北北部を中心に大雨となった。秋田県内では、14日から16日の総降水量が多い所で400ミリを超え、秋田県を中心に24時間降水量の1位の値を更新するなど、記録的な大雨となった所があった。
鍵屋代表理事が情報収集等を実施し、大塚製薬工場に男鹿市内の被災状況をお伝えして支援物資をお願いしたところ、7月21日午後、大塚製薬工場仙台支店から男鹿市の福祉施設及び男鹿市に、OS-1を720本お届けいただいた。（写真は男鹿市の特別養護老人ホーム「偕生園」施設長の佐藤哲彦様）
（3）令和６年能登半島地震
2024年1月1日に発生した令和6年能登半島地震では、当日から協会関係者の安否確認や被害状況の把握、支援の必要性等について情報交換を行った。
1月3日から認定コーチらによる物資支援を開始し、次いでコーチそれぞれの活動から福祉施設の活動情報の収集等を実施した。
活動にあたっては、奥村認定コーチ・安江顧問らのお声かけにより、39の個人・企業から合計1,854,250円の寄付をいただいた。心より感謝申し上げる。
今回は雪国での発災であり、支援に向けては悪路走行に加えて雪道走行の技術が必要となることが想定されたため、支援に協力できるメンバーについては運転スキル（特に雪道での運転技術について）の事前確認を行い、安全に支援活動が行えるようチーム編成にも注意した。
これらにより、3月末までに10回の支援を行った。
2023年次報告書の34～39ページに、詳しい支援の様子などを掲載しています。
フェリシモ「もっとずっときっと基金」による支援をお届け
奥村認定コーチから、フェリシモ「もっとずっときっと基金」による支援の情報があり、書類提出・面談による審査の結果、福祉避難所の運営の支援として1,000万円の支援を受けた。
2024年2月16日から当会内に支援管理者（横内副理事長、高橋副理事長、事務局早瀬）を配置し、支援委員会を設けた。支援委員会では、支援管理者・支援メンバーが参加、議論の結果、6市町（珠洲市、輪島市、能登町、穴水町、志賀町、七尾市）を対象とすることとした。この6市町の市役所・町役場へ上園事務局長他が訪問、福祉部局へお伺いし、高齢担当・障害担当等の担当者へ挨拶の上、「福祉避難所を開設した施設、もしくは福祉避難所的な活動をした施設」の情報を共有いただき、40施設を対象とした。その後、支援メンバーが対象施設へお伺いしヒアリングを行い、最終的な支援対象施設を34施設とした。
支援対象施設には、支援委員会で定めた被災福祉施設支援金をお届けした。この支援金は、福祉避難所等を運営した（している）職員・利用者・避難者の避難生活環境の向上に役立つことに使用した（する）金銭的負担を軽減するためのものである。福祉避難所等を運営するためには、各施設が被災前に備えていた物資等も使用されているが、想定を大きく超える数の避難者を受け入れた施設も多く、また行政からの物資支援が届かなかった施設や支援物資が受け取れることを知らない施設も多くあったため、物資の確保にはかなりの困難が伴ったとのことであった。ヒアリングでは、施設や職員の持ち出しで物資をかき集め、なんとか支援を続けて来られたお話をたくさんお聞かせいただいた。今回の支援金は、このような「行政からの支援では賄えない部分の支援」に使っていただいた。
2023年次報告書の34～39ページに、詳しい支援の様子などを掲載しています。
被災地への支援（2022年度）
熱海市伊豆山地区土砂災害
2022年度は支援を実施した大きな災害はなかったが、令和2年球磨川豪雨災害で被災された人吉市へ2023年3月19日（日曜）、20日（月曜）、鍵屋代表理事・湯井上級コーチ・上園上級コーチがお伺いし、人吉市職員の藤村氏、福祉施設の職員の方に当時の状況や対応についてヒアリングを実施した。
